PLAN
01
経営戦略・計画を描く
サステナビリティを「やらされる対応」ではなく、経営課題として位置づけるところから始めます。自社の事業構造と排出構造を踏まえてめざす姿を描き、いつ・何に投資し、どの順番で手を打つのかを、実行できる粒度のロードマップに落とし込みます。
- サステナビリティ／GX戦略策定
- 脱炭素ロードマップ策定
- SBTなどの目標設定
- 投資対効果・経営インパクトの検討
戦略と現場、データとアクション、企業と地域をつなぐ。
NTTグループのネットワークと実装力を生かし、構想から実装・定着まで伴走しながら、
サステナビリティを企業の持続的な成長へとつなげます。
エネルギー、取引先、規制、人材——企業を取り巻く環境は日々変化しています。
その中でも、いま最も対応を迫られ、経営へのインパクトを測りやすいのが脱炭素です。
戦略と現場、データとアクション、人と地域をつなぎ、持続可能な成長を経営の力へ。
サステナビリティは、環境への配慮や社会的責任にとどまらず、企業の競争力や持続的な成長につながる重要な経営テーマです。
しかし、戦略を描くだけでも、データを可視化するだけでも、企業の変革は実現できません。
私たちが大切にしているのは、「つなぐ」ことです。
経営の戦略と現場をつなぐ。データと具体的なアクションをつなぐ。そして、企業と企業、企業と地域をつなぐ。
構想・戦略の策定から、可視化、削減施策、ソリューションの導入、組織・文化づくりまで。
NTTグループが培ってきた「つなぐ力」を生かし、お客さまと同じ目線で、構想から実装、定着まで伴走します。
描くだけではなく、ともに動かす。仕組みだけではなく、人と組織を変えていく。
サステナビリティが企業の文化として根付き、持続的な成長につながるまで。
私たちは、お客さまのパートナーとして、サステナビリティを経営の力へと変えていきます。
戦略を描くだけでも、CO₂を測るだけでもない。
データ、ソリューション、NTTグループのネットワークを組み合わせ、お客さまの課題や成熟度に合わせて、必要な領域から伴走します。
サステナビリティを「やらされる対応」ではなく、経営課題として位置づけるところから始めます。自社の事業構造と排出構造を踏まえてめざす姿を描き、いつ・何に投資し、どの順番で手を打つのかを、実行できる粒度のロードマップに落とし込みます。
計画は、現場が動かなければ絵に描いた餅で終わります。経営層と現場の双方に「なぜ取り組むのか」を自社の言葉で伝わるよう翻訳し、推進体制を立ち上げます。研修やワークショップで意識を揃え、協力会社・サプライヤーを巻き込むところまで設計します。
GHG排出量やエネルギーデータを収集し、Scope1・2・3で算定します。数字を出すこと自体が目的ではありません。どこに・どれだけ・なぜ排出があるのかを分解し、削減余地の大きい領域を特定するところまで行い、算定を自社で回せる体制づくりも支援します。
可視化で見えた課題を、具体的な打ち手に変えます。省エネ診断や設備更新、エネルギー調達の最適化、再生可能エネルギーの導入まで、投資を伴うもの・伴わないものを整理してご提案。導入後も効果を検証し、継続的な改善につなげます。
積み上げてきた取り組みと成果を整理し、社内外に発信します。CDPなどの情報開示対応から、取引先・金融機関への報告、採用・広報での発信まで。取り組みを、企業価値として正しく認識される形に変えていきます。
これまで手がけてきたプロジェクトをご紹介します。
東京都内の中小企業を対象に、脱炭素経営に向けた計画策定を支援する事業です。CO₂排出量を把握する可視化システムの提供から、算定を自社で担える人材の育成、投資を伴わないものを含めた省エネ施策の提案まで、一貫して伴走します。対象は都内の中小企業300社（先着）、募集期間は2026年5月18日〜12月28日です。CO₂排出量可視化システムの提供、人材育成、省エネ施策のご提案まで、2027年3月末までの支援期間中はすべて無料。可視化システムは一部、2027年4月以降も無料でご利用いただけます。
自社のCO₂排出量を把握する可視化システムを、2027年3月末までの支援期間中は無料で提供。3つのシステム（C-Turtle／CO2MOS／invox炭素会計）から、自社に合ったものを選べます。一部のシステムは2027年4月以降も無料でご利用いただけます。
支援期間中 利用料0円専用ポータルの学習コンテンツと対面勉強会（年4回程度）で「自社でCO₂算定をやり切れる」担当者を育成。算定までしっかりフォローします。
自走できる体制づくりセルフ診断で自社の省エネポイントを把握し、投資を伴う／伴わない省エネの打ち手を整理。個別相談会（30社限定）で具体的な取り組みを提案します。
コスト削減と脱炭素を同時に群馬県高崎市の総合建設・鉄骨製造会社である冬木工業さまと、NTT東日本グループがSX協定を締結。サステナビリティビジョンの策定からGHG排出量の可視化、協力会社を巻き込んだ勉強会の開催までを支援し、地域全体を巻き込むSXへと広げています。SXをコストではなく「生き残るための投資」と位置づけた、官民共創のモデルケースです。NTT DXパートナーはビジョン設計と戦略策定を担いました。
それぞれの専門性を持つパートナーと連携し、可視化から地域での実装までを支援します。
可視化・情報開示から削減、再エネ提供まで、NTTグループ横断で連携し、脱炭素経営に必要な機能をワンストップで提供します。
私たちの取り組みは事例として各メディアでご紹介いただいています。
群馬県高崎市の総合建設・鉄骨製造会社「冬木工業」が、協力会社・群馬県・NTT東日本グループと連携し、地域を巻き込んだSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を推進。SXをコストではなく「生き残るための投資」と位置づける官民共創のモデルケースです。NTT DXパートナーはビジョン設計と戦略策定を担いました。
秋田銀行がNTT DXパートナー・NTTデータと協業し、GHG排出量算定プラットフォーム「C-Turtle」を投融資先へ無償提供。「知る・測る・減らす」の3フェーズで県内企業の脱炭素経営を後押しする取り組みで、NTT DXパートナーは省エネを中心とした削減支援メニューを担います。3社にその狙いを聞いた記事です。
群馬の建設業・冬木工業を起点に、NTTデータ（C-Turtleによる可視化）とNTT DXパートナー（SXコンサル）が連携し、協力会社へGHG可視化ツールを無償提供。サプライチェーン全体のScope3推進で、開始3ヶ月で34社が参加。自治体・地銀とも連携し、全国展開可能な地域脱炭素モデルをめざす取り組みとして紹介されました。
中小企業支援と脱炭素領域に精通したメンバーが、可視化から人材育成まで担当します。
NTT東日本でサービス開発・人事に従事後、NTTアノードエナジーで再エネ法人営業組織を立ち上げ。現在は中小企業・自治体・教育機関向けに、生成AIなどを活用したDXプロジェクトを推進。
NTT東日本に入社後、法人営業、協業ビジネス推進、地方創生推進、医療系ベンチャー派遣、厚労省などのPJ受託業務を経て2026年より現職。
サステナビリティの観点から、経営課題解決、地域経済の発展を支援。
スタートアップで金融・モビリティ領域の脱炭素事業の立ち上げを担当後、NTT東日本へ。経営計画策定やGHG可視化・サプライヤエンゲージメントで、中小企業の巻き込み・算定支援をリード。
NTT東日本でICT・DXの法人営業を経験後、自治体向けDX人材育成企画を経て、現在はサステナビリティ経営支援に従事。CO₂排出量算定を中心に企業の脱炭素経営を支援。
清水建設で建設現場事務・企画を経験後、群馬県の建設会社の社長室でサステナビリティ推進を担当。Scope3までの排出量算定やサプライヤーマネジメントをリード。自治体主催セミナー講師の経験も。
自動車関連製造業での脱炭素推進の実務ノウハウを軸に自治体や地域企業を支援。エネルギー価格高騰などの課題に対し、現場環境に即した「具体的かつ実践可能な脱炭素アクション」を提案・推進。
大手重工業メーカーでの工場設備の法人営業を経て、現在は省エネ・脱炭素の『削減』を主管。大手製造業・小売業から地域中小企業まで、「現場目線」の省エネ提案や設備導入、効果検証で『削減』を実行支援。
大手人材会社で中期経営計画策定やGX領域での新規事業開発を経験。現在は企画として、戦略策定から実行までを担い、仕組み化やモデル検証を通じ、1→10に向けた再現性ある事業モデルの構築を推進。
NTT東日本で新規パートナー開拓・販売支援を担当後、NTTグループにおける環境分野の新規事業立ち上げに従事。大手製造業・小売業への省エネ支援を実施した経験から、「実感のある省エネ」を推進。
NTT東日本で法人向け通信コンサルティング営業を長年経験後、NTTアノードエナジーで国内初の大規模コーポレートPPA事業に携わる。現在は地域のお客さまに寄り添い省エネ活動に邁進中。
脱炭素・GXについて「何から着手すべきか分からない」という初期段階のご相談も歓迎しております。
まずはお問い合わせフォームからご連絡ください。
