冬木工業株式会社とNTT東日本グループが締結したSX推進に関する協定に基づく2年間の取り組み事例

2025年3月7日

冬木工業株式会社

東日本電信電話株式会社群馬支店

株式会社NTT DXパートナー

　冬木工業株式会社（代表取締役社長：大竹　良明、以下「冬木工業」）と東日本電信電話株式会社　群馬支店（支店長：井原　智直、以下「NTT東日本」）、および株式会社NTT DXパートナー（代表取締役社長：阿部　隆、以下「NTT DXパートナー」）は、サステナビリティ・トランスフォーメーション※1（以下「SX」）推進のための連携および協力に向けた協定を2023年2月22日に締結し、群馬をリードする環境先進企業をめざしたさまざまな取り組みを進めています。

※1 SXとは、変化が激しく複雑化している社会で、不確実性を増し、未来の予測が難しい時代においても、企業の価値の維持・向上とESG（環境・社会・ガバナンス）を両立させていくための変化・変革のこと。

　本日は、本協定の目的である「冬木工業のみならず地域全体での強力なSX推進の実現」に向け、協定締結以降の２年間で実施してきた「群馬におけるSX推進事例」を紹介いたします。

（参考）各社の役割

冬木工業	SX推進に向けた取り組みを全社で実践し群馬をリードする環境先進企業をめざすとともに、取引先企業や地域へ取り組みの展開や情報発信を実施。
NTT東日本	グループ全体のアセットから冬木工業のニーズに合ったソリューションの選定および提供。
NTT DXパートナー	SX分野におけるコンサルティング（マテリアリティ特定支援、CO2排出量可視化算定支援等）やソリューション（C-Turtle®※2）を提供。

※2 C-Turtle®は、削減できるScope3算定を実現する、株式会社NTTデータのGHG排出量可視化プラットフォームです。(https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/)

事例1． SX推進に向けた方針策定・体制構築

（１）冬木工業のマテリアリティ（優先して取り組むべき重要課題）の特定と取り組み方針の策定。
参考URL　https://www.fuyuki.co.jp/sustainability/

（２）冬木工業全社を巻き込んだサステナビリティ推進チームの結成

事例2．カーボンニュートラルに向けた取り組み

（１）二酸化炭素（CO2）排出量の削減施策
➤冬木工業玉村工場への太陽光パネルの設置（2023年12月）。

（２）二酸化炭素（CO2）排出量の可視化施策
➤「C-Turtle®」の利用開始によるサプライチェーンや業界、社会全体の脱炭素化への貢献。

C-Turtle®導入で可能となること
“総排出量配分方式”によるScope3 排出量削減の実践	「企業の排出量」を「取引」と紐付ける算定方式。排出量を削減すると、削減努力が下流企業へ取り込まれる
“一次データ”利用によるScope3 排出量削減の促進	CDP※3データや各社のサステナビリティーレポートから取得している一次データの活用
サプライチェーン全体での可視化	上流サプライヤーの中小企業に対しC-Turtle®を無償提供※4する枠組みを提供

※3 CDP（https://cdp.net/ja）は、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。多くの企業、金融機関、自治体が、環境への影響を管理するためにCDPのシステムを活用しています。
※4 C-Turtle®を無償提供（別途導入費用が発生いたします）するには、算定対象年度の売上が50億円未満であること等の諸条件があります。

　冬木工業玉村工場への太陽光パネルの設置などの二酸化炭素（CO2）排出量の削減施策に加え、CO2排出量の可視化施策として2024年12月、新たに「C-Turtle®」を利用開始しました。これにより、温室効果ガスの排出量を算定し報告する際の国際的な規準であるGHGプロトコルのスコープ１、２、３（カテゴリ１、２、３、４、５、６、７）の算定を実施しました。算定した結果は以下の通りです。

３．今後に向けて

　冬木工業は、「冬木工業のみならず地域全体での強力なSX推進の実現」に向け、サプライチェーン、業界、社会全体に脱炭素の潮流を広げるべく、本協定を通じた各種取り組みを広く情報発信し、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナブルな地域づくりをリードしていきます。
　NTT東日本およびNTT DXパートナーは、今後も冬木工業の「SOCIAL INNOVATION パートナー」であり続けるとともに、群馬のSX推進に資するNTT東日本グループのアセット活用により、コンサルティングから実行支援まで一気通貫した伴走型の支援を継続し、冬木工業ならびに群馬県企業のSX推進を前進させる支援を継続していきます。

４．本連携モデル全般に関するお問い合わせ先