
株式会社 NTT DX パートナー(以下「NTT DX パートナー」)は、株式会社ブレインスリープ(以下、「ブレインスリープ」)および東日本電信電話株式会社(以下、「NTT 東日本」)とパートナーシップを結びスリープテック事業への取り組みを開始いたしました。
本取り組みの第一弾として、2022 年 6 月 1 日よりブレインスリープの提供する健康経営支援サービス「睡眠偏差値 for Biz」の販売について代理店契約を締結の上、取り扱いを開始いたします。
背景
健康経営に対する関心が高まるなか、企業の生産性を図る指標の 1 つとしてプレゼンティーズム(病休するほどではないが生産性が低下している状態)が注目されています。このプレゼンティーズムは睡眠と深く関連しており、従業員の生産性の向上には質の高い睡眠が必要であると言われています。※1
OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本は加盟国の中で最も睡眠時間が短く※2、Before コロナ期と with コロナ期を比較した場合、睡眠に関する健康相談の件数は 1.5 倍に増加しているなど、日本における睡眠の状況は良いとは言えません。※3また、企業においても従業員の健康課題として、メンタルヘルスや運動に続き睡眠が重要であると認識されており、従業員の睡眠改善に高い関心を示している企業が増えてきております。※4
- ※1 Ishibashi, Y., & Shimura, A. (2020). Association between work productivity and sleep health:A cross-sectional study in Japan. Sleep Health. https://doi.org/10.1016/j.sleh.2020.02.016
- ※2 OECD Gender data portal 2021 Time use across the world https://www.oecd.org/gender/data/OECD1564TUSupdatePortal.xlsx
- ※3 株式会社 iCARE ニュース「With コロナ期の健康相談を調査しました https://www.icare.jpn.com/news/20200519/
- ※4 株式会社ニューロスペース、株式会社バックテック、株式会社 asken「第 2 回新型コロナウイルスによる健康経営の影響に関するアンケート」 https://www.asken.inc/news/2020/7/15/2
ブレインスリープおよび NTT 東日本とのスリープテック事業展開について
NTT DX パートナーはビジョンである”個性あふれる地域企業や地域社会の実現”に向けて、最先端の睡眠医学の知見を有するブレインスリープと ICT 技術に関する高度な知見・ノウハウを有する NTT 東日本とパートナーシップを結ぶことで、企業活動や社会活動の基本となる人々の健康増進にスリープテックという切り口から寄与してまいります。
活動の第一弾として企業向けの睡眠状態の可視化および改善を目的とした「睡眠偏差値 for Biz」サービスの公認代理店として同サービスの取り扱いを開始いたします。従業員の睡眠改善にすぐに取り組むことができるよう従業員の睡眠の質の診断から睡眠改善コンテンツまでパッケージングして展開いたします。

今後の取り組みについて
NTT DX パートナーは、今後もスリープテックを活用した企業の健康経営の支援を推進していくとともに、活動において蓄積された知見の展開や睡眠データの利活用についても取り組んでまいります。
「睡眠偏差値 for Biz」サービス概要
取り扱いを開始するブレインスリープ社「睡眠偏差値 for Biz」のサービス概要について記載します。「睡眠偏差値 for Biz」は、ブレインスリープでオリジナルに取得した日本最大規模の 1 万人の睡眠データベースを元に、Web アンケート形式によって従業員の「睡眠」と「プレゼンティーズム」をスコア化することで企業の課題を可視化し、改善までお手伝いするサービスです。34 年間睡眠研究に従事している「スタンフォード式 最高の睡眠」の著者 ⻄野精治先生をはじめ、⻄野先生と共に睡眠研究を行ってきた医師が監修しており、これまで PoC を含む 40 社以上に導入されています。また、6 万人以上のデータ※5が蓄積されており、日本最大級の睡眠データベースを構築しております。
サービススペック等の詳細については参考にて記載いたします。
※5 睡眠偏差値 for Biz のベースデータの取得を含むデータ量
本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
株式会社 NTT DX パートナー
株式会社NTT DXパートナー
E-mail:info@nttdxpn.co.jp
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
東日本電信電話株式会社 経営企画部 広報室 報道担当
東日本電信電話株式会社
経営企画部 広報室 報道担当
E-mail:houdou-gm@east.ntt.co.jp









