株式会社NTT DXパートナーは、経済産業省北海道経済産業局が主催する「DX認定取得ワークショップ」（令和8年度事業）において事務局およびDX認定取得支援の専門家を務め、2026年9月から2027年3月にかけて全4回のプログラムを実施します。今年度は道内5つの支援機関と連携し、16社の参加を予定しています。昨年度の「DX認定取得を目指すワークショップ」では道内7社が参加し、全社が2026年5月1日付でDX認定を取得しました。今年度は、支援機関を通じた面的支援と、企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」の活用によって、この取り組みを道内全域へ広げてまいります。
■本ワークショップについて
本ワークショップは「～ DXを、道内の支援機関とともに描き、認定取得まで走りきる ～」をテーマに、経営課題の整理からDX戦略・人材戦略の策定、DX認定の申請準備までを一貫して支援するプログラムです。全4回のプログラムを受講できる道内企業を対象に、参加費無料で実施します。参加企業は、経営・人材・デジタルを一体で捉えた戦略を4回のワークショップで書き上げ、期間内にDX認定の申請まで進みます。
※参加企業の募集は、2026年8月21日をもって定員に達したため終了しています。
DX認定制度は、企業がデジタル技術を活用して経営の変革（DX）に取り組むための体制や方針が整っている企業を、国が認定する制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に基づき、経営ビジョンとDX戦略の整合性、推進体制、人材育成、IT環境の整備などが確認されます。認定を受けることで、DXに取り組む企業であることを対外的に示すことができ、補助金申請時の加点や、金融機関・取引先からの信頼確保にもつながります。 |
▼プログラム
回 | 時期 | 内容 |
Day1 | 2026年9月下旬 | 事前準備 ― 従業員アンケートと経営計画の棚卸しで「今の自社はどこにいるか」を明確にする |
Day2 | 2026年11月上旬 | DX戦略の策定 ― DXビジョン・DX戦略・人材戦略・目標数値をワークシートで書き上げる |
Day3 | 2026年12月上旬 | 申請作業 ― 策定したDX戦略をホームページに公表し、国へDX認定を申請する |
Day4 | 2027年3月上旬 | 最終成果発表 ― 認定取得を起点に、自社のDX推進を本格的に動かすための準備を整える |
※Day1・Day3はオンライン、Day2・Day4は札幌市内で開催します。
各回の合間も、支援機関と当社の専門家が個別相談・伴走支援でサポートします。
▼実施体制
主催 | 経済産業省北海道経済産業局 |
協力 | 北海道経済連合会 |
事務局 | 株式会社NTT DXパートナー |
■今年度の2つの特徴
昨年度は7社を同時に支援しましたが、支援できる企業数と、その知見が道内のほかの企業・地域へ届く範囲には限りがありました。そこで今年度は、次の2つに取り組みます。
▼支援機関を通じた面的支援
今年度は、道内各地の産業支援機関および地域金融機関と連携し、それぞれの支援先を通じて参加企業を募る体制としました。支援機関が「地域の伴走パートナー」として本プログラムに参画し、各回の合間も身近な相談窓口として参加企業を支えます。DX認定支援の専門家である当社と支援機関が組むことで、事業期間中の支援にとどまらず、地域の中でDXの取り組みが続いていく体制づくりをめざします。
参加企業に伴走する支援機関（五十音順） |
一般財団法人旭川産業創造プラザ |
一般社団法人北見工業技術センター運営協会 |
札幌商工会議所 |
株式会社北海道銀行 |
公益財団法人室蘭テクノセンター |
▼「DXSTAR for Bank」を活用した情報基盤
今年度は、当社が提供する企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」の機能を、本事業の運営・情報発信基盤として活用します。昨年度は招待制のクローズドな環境で運営していましたが、取り組みを地域へ「広げ、残し、自走させる」ために、次の3点をねらいます。
· 取り組みを「横から見える」状態にする：チャンネル単位で公開・限定公開・非公開を使い分け、機密性のある個社支援は非公開で守りながら、事業の動きは道内全域の企業・支援機関から見える状態にします
· 実践知を記事として残す：ワークショップの知見や参加企業の事例をWeb記事として蓄積し、事業終了後も道内の企業・支援機関が参照できる地域の資産にします
· 支援機関・企業の自走を促す：オンラインコミュニティでの発信・交流を通じて、支援機関が相談の回答役を担い、参加企業が認定取得後に自ら発信する力を養います
本事業の情報発信の場として、「DXSTAR for Bank」上に本事業専用のサイトを公開しました。DXの基礎知識や事例、実践のヒントとなる情報を発信しており、公開記事はどなたでもご覧いただけます。
▼本事業で活用する「DXSTAR for Bank」サイト
https://hokkaido-dx.dxstar.jp/
■関連するお知らせ・参考リンク
▼DX認定取得を支援するワークショップを開催します（経済産業省北海道経済産業局）
https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/20260728/index.htm
▼【開催レポート】道内中小企業のためのDX推進セミナー ― DX認定・生成AI活用などをテーマに2日間開催。（当社お知らせ）
https://www.nttdxpn.co.jp/information-all/detail/notice_20260813
■おわりに
当社は、行政・支援機関・地域金融機関と連携し、個社単位の支援に依存しない面的支援モデルの構築に取り組んでいます。本ワークショップはその実践の場であり、進捗と成果は改めてお知らせいたします。
DX認定取得支援をはじめ、地域企業へのDX支援・経営支援にご関心のある地域金融機関・支援機関の皆さまは、お気軽にお問い合わせください。今後も、道内企業の皆さまのDX推進を地域の支援機関とともに支えるとともに、金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」などを通じて、地域全体で企業のDXを支える取り組みに力を入れてまいります。
■関連サービス｜DXSTAR for Bankとは？
「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業300社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関のための企業DX支援プラットフォームです。
DXSTAR for Bank の詳細はこちら(https://dxstar.nttdxpn.co.jp/)