NTT DXパートナーは、2026年8月5日（水）に堺市・堺DX推進ラボ・近畿経済産業局主催の「堺DX推進ラボ DX認定セミナー2026〜DX戦略から、AI実装まで。中小企業のDX、はじめの一歩。〜」（大阪公立大学 イノベーションアカデミー スマートエネルギー棟で開催）に、協力事業者として参画しました。講演・パネルディスカッションのモデレート・AI利活用ライブデモの3つのプログラムを、地域企業支援事業部 コンサルタント 伊佐治 圭亮 が担当いたしました。定員50名に対し100名のお申込みをいただき、当日は86名の方にご参加いただきました。
■ 開催概要
名称 | 堺DX推進ラボ DX認定セミナー2026 |
日時 | 2026年8月5日（水）14:30–17:00 |
会場 | 大阪公立大学 イノベーションアカデミー スマートエネルギー棟 |
主催 | 堺市／堺DX推進ラボ／経済産業省 近畿経済産業局 |
共催 | 株式会社紀陽銀行／大阪信用金庫 |
協力 | 株式会社NTT DXパートナー |
後援 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） |
■ セミナーの狙い｜「何から手を付ければよいか分からない」に応える
堺市が3年にわたり実施してきた堺DX診断では、デジタル人材育成と新規事業創発の2項目が3年連続で最下位圏にとどまり、約52%の企業が自社のめざす姿を言葉にできていない状況が明らかになっています。本セミナーは、国のDX認定制度を「経営の土台を固めるための考え方の型」として提示し、まず自社のめざす姿を言語化し、そこから必要なデジタル化を選び取るという順序を体験いただくことを狙いに設計されました。
■ NTT DXパートナーが担当した3つのプログラム
講演「市内中小企業の現状とDX認定取得の考え方」では、堺DX診断の3年分のデータを読み解き、「自社がめざす姿が、まだ言葉になっていない」という共通項があることを指摘しました。DX認定はゴールではなくスタートラインであり、経営を整理するための「考え方の型」として活用いただきたい、というのが講演の結論です。
パネルディスカッションでは、DX認定を取得された和田精工株式会社 代表取締役社長 和田 一宏 氏、株式会社S.vision. 執行役員 丸吉 肇 氏に加え、株式会社紀陽銀行 ソリューション戦略部 ITコンサルティングデスク 部長代理 堀田 修史 氏、大阪信用金庫 経営企画部 次長 廣瀬 大輔 氏、堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課 主査 坂本 拓也 氏が登壇し、NTT DXパートナーがモデレーターを務めました。認定を取った側・支える側・地域全体を見る側が同じ場に並ぶことで、「DX認定取得に至った経緯から実際の効果、市内企業がDX推進をしようとした時に誰に相談すればよいのか」が具体的に見える構成としました。
AI利活用ライブデモでは、ばらばらの形式で散在している多くの経営データをそのままAIに読み込ませ、対話だけで経営ダッシュボードをその場で構築する様子を実演しました。あらかじめ用意した完成物ではなく、組み上がっていく過程をご覧いただくことで、専門人材がいなくてもAI活用に踏み出せることをお伝えしています。
■ アンケート結果｜DX認定を「知らなかった」層が最も動いた
ご参加いただいた事業者の皆さまへのアンケート（有効回答37件）では、DX認定の取得意向が、申込時点の18.9%からセミナー後は51.4%へと32.5ポイント上昇しました。申込時に「DX認定制度を知らなかった」と回答された方は事業者全体の52.5%を占めていましたが、セミナー後は全員が「関心が高まった」または「具体的に行動を起こしたくなった」と回答し、そのうち41.2%が取得を検討する段階にまで進んでいます。
項目 | 結果 |
セミナー全体の満足度（「大変満足」＋「満足」） | 94.6% |
自社の業務にもAIを生かせるイメージを持てた | 70.2% （うち27.0%は「すぐ試したい業務が思い浮かんだ」） |
今後利用したい支援：DXやAIを実践的に学べる講座や勉強会 | 75.7% |
今後利用したい支援：AIを使った業務改善・経営改革の伴走・実装支援 | 48.6% |
一方で、取得意向を示された方の最大層は「外部の支援があれば検討したい」（32.4%）であり、「自社単独で検討したい」（18.9%）を上回りました。意欲は生まれたが、支援が必要であるという構図が、今回明確になりました。
■ 今後について
今回示された支援ニーズは「学ぶ場」「AI活用の伴走」「戦略づくりの伴走」「企業同士が学び合える場」であり、いずれも当社が提供する「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」が受けもつ領域と重なります。本セミナーで共催として登壇された株式会社紀陽銀行では、DXSTAR for Bank を活用した「紀陽DXプラットフォーム」の構築が進んでいます。
▼当社ニュースリリース「紀陽銀行と連携し、地域企業のDXを支援する『紀陽DXプラットフォーム』構築を開始」（2026年6月17日）
https://www.nttdxpn.co.jp/information-all/detail/news_20260617
当社は、地域の行政・金融機関・支援機関の皆さまと連携しながら、中小企業の皆さまが「自社のめざす姿」を言葉にし、そこから必要な一歩を選び取れるよう、引き続き支援に取り組んでまいります。
■ DXSTAR for Bank とは
「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業300社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関による企業DX支援や共創コミュニティ構築を支援するプラットフォームです。
DXSTAR for Bank の詳細はこちら(https://dxstar.nttdxpn.co.jp/)