このたび、IT専門調査会社であるIDC Japan株式会社が提供する調査レポートサービス「Japan Enterprises and SMB IT Spending Trends」において、当社が提供する金融機関向け企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」をはじめとする、地域金融機関向けDX支援の取り組みが取り上げられました。本レポートは2026年5月末に発行されています。
掲載レポートについて
「Japan Enterprises and SMB IT Spending Trends」は、国内企業・団体のIT支出動向を調査するIDC Japanの年間レポートサービスです。とりわけSMB（中堅中小企業）および地方（大都市圏以外の地域）の企業におけるIT支出・DX推進動向を重点的に取り上げ、ユーザー企業への取材に加え、こうした企業の支援に積極的に取り組むベンダーの動きを調査・分析しています。
今回のレポートでは、「地域金融力の向上」という課題に向き合う地域金融機関に対し、その顧客企業のDXを支援する当社の取り組みが取り上げられ、「DXSTAR for Bank」の概要と今後の展望を踏まえた、地域企業のDXの円滑な推進に向けた施策と展望が考察されています。取材には、当社 CSO 兼 地域企業支援事業部長 平塚 信行 が対応いたしました。
レポートで紹介された当社の取り組み
「DXSTAR for Bank」は、地域金融機関が顧客企業のDXを支援するにあたり、企業ごとのITリテラシーやDX推進の検討状況（DX成熟度）に応じて、研修・オンラインコミュニティ・診断ツール・コンサルティングなどを組み合わせ、一つのデジタルプラットフォーム上で一元的に提供するサービスです。当社はこれを「企業変革の行動変容を促す統合プラットフォーム」と位置づけ、オンラインとリアルのイベントを一体で運営し、運営を支援する担当者（コミュニティマネージャー）を派遣するなど、研修から相談窓口、コンサルティングまでワンストップで支援している点を特徴としています。
レポートでは、導入事例として千葉興業銀行さまの地域企業向けコミュニティプラットフォーム「ちばCoラボ（ちばこらぼ）」も紹介されました。
背景 ― 高まる地域金融機関のDX支援への期待
地域金融機関には、地方創生や顧客企業支援に向けた取り組みがこれまで以上に求められています。2025年12月に金融庁から公表された「地域金融力強化プラン」では、地域金融機関に対して「本業・DX支援への深化」が求められており、顧客企業のDXを後押しする実効性のある支援の重要性が一段と高まっています。当社は、こうした流れの中で、地域金融機関とその顧客企業をつなぐ「本業支援エコシステム」の実装を支援してまいります。
今後について
今後も、地域金融機関とその顧客企業をつなぐ取り組みを通じて、地域企業のDX推進と地域経済の活性化に引き続き貢献してまいります。また、「地域金融力強化プラン」において重要視されている、地域金融機関による地域企業への貢献に対しても、「DXSTAR for Bank」を通じて支援してまいります。
DXSTAR for Bankとは
「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業300社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関による企業DX支援や共創コミュニティ構築を支援するプラットフォームです。
DXSTAR for Bank の詳細はこちら(https://dxstar.nttdxpn.co.jp/)
