NTT DXパートナーは、2026年6月11日（木）に、特定非営利活動法人 金融IT協会（FITA）の隔月勉強会に登壇しました。
勉強会には50名以上の協会員がオンラインで参加し、当社CSO 兼 地域企業支援事業部長 平塚信行が、「地域金融力強化プランが示す “本業支援”の本質とは ～コミュニティ型DX支援の実践」についての講演を行いました。
本講演では、金融庁が2025年12月に公表した「地域金融力強化プラン」を起点に、地域金融機関に求められる本業支援・DX支援のあり方と、当社がご支援する3地域での実践事例をご紹介しました。
■講演の背景｜「地域金融力強化プラン」が求める本業支援
金融庁の「地域金融力強化プラン」では、地域金融機関に対し、融資にとどまらない本業支援・DX支援への深化が明確に求められています。一方で、中小企業の支援には「対象の多さと多様さ」「帳簿には現れない経営の悩みを引き出す難しさ」といった構造的な課題があり、従来の一対一の関係だけでは、支援の質と量を両立することが容易ではありません。
■「面の支援」という考え方
当社は、個社・単発の支援にとどまらず、企業同士が学び合い・支え合う共創コミュニティを通じて、地域企業全体の価値を高める「面の支援」を提唱しています。講演では、経営者の行動変容には「リアル（熱量の創出）」「デジタル（接点の維持）」「人（運営の伴走）」の3要素を連動させる設計が不可欠であることをお伝えしました。これらを一気通貫で実装するのが、当社が提供する金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」です。
■3地域での実践事例
講演では、地域特性の異なる3地域での取り組みをご紹介しました。千葉興業銀行さまとの共創コミュニティ「ちばCoラボ（ちばこらぼ）」は、2025年10月のローンチ以降、日本経済新聞をはじめ11媒体で報道され、運営チームわずか3名で半年間に延べ300名超の経営者との接点を創出しました。北海道経済産業局さまとの「DX認定取得を目指すワークショップ」では、支援対象7社全社がDX認定を同時取得（取得率100%）。西日本地域の第一地銀さまでは、既存のDXセミナーにデジタル基盤を接続するミニマム構成により、小さく始めて広げるスケーラブルな支援モデルを確立しています。
これらを通じて、地域・規模を問わず横展開できるコミュニティモデルの再現性を実証してまいりました。
■おわりに
NTT DXパートナーは、地域金融機関の皆さまとともに、「取り残さない中小企業DX支援」を日本の新しい当たり前にすべく、今後も地域経済の活性化に貢献してまいります。
DXSTAR for Bankとは
「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業300社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関による企業DX支援や共創コミュニティ構築を支援するプラットフォームです。
DXSTAR for Bank の詳細はこちら(https://dxstar.nttdxpn.co.jp/)
