新潟県上越市（以下、「上越市」）、特定非営利活動法人 上越地域活性化機構（新潟県上越市、理事長：德道 茂、以下「ORAJA」）、東日本電信電話株式会社 新潟支店（新潟県新潟市、支店長 石井 宏明、以下「NTT東日本新潟支店」）、株式会社NTT DXパートナー(東京都新宿区、代表取締役社長：阿部 隆、以下「NTT DXパートナー」)は、市民サービスのさらなる向上にむけ上越市職員がEBPMによる政策立案ができる姿をめざし、地域の活性化をテーマに約３か月にわたる研修(ワークショップ)を実施し、2024年7月３日に最終発表会を開催しました。
１．背景
上越市は、時代の変化とそれに伴う諸課題を捉え、市民サービスの向上、持続可能な自治体を構築するため、2021年度に「上越市ICTによる情報化推進基本方針」を策定し、地域のICT化、イノベーションを推進しています。その一環として、上越市とORAJA、フラー株式会社、上越ケーブルビジョン株式会社、NTT東日本新潟支店、NTT DXパートナーの6社は、2022年11月に、地域資源を活用した「課題の解消」と「価値の共創」に向けた地域・行政のDX推進連携協定を締結しました※。
連携事項の一つである「デジタル人材の育成」を実現する取り組みとして、このたび上越市職員を対象に、EBPＭ(データを基にした政策立案)を題材とした庁内研修を実施しました。
※2022/11/24ニュースリリース https://www.ntt-east.co.jp/niigata/news/pdf/20221124.pdf
２．「EBPM実践ワークショップ」の概要
目的：市民サービスの向上にむけて、職員がEBPMによる政策立案ができる姿をめざす
実施期間：2024年5月～7月
内容：
- 講師（NTT DXパートナー社員）１名、受講者（上越市職員）5名２グループ、グループファシリテータ２名（NTT DXパートナー社員）で実施
- 期間中、３日間の集合研修を実施
研修Day1 2024/5/15・・・座学＋グループワークで課題の設定
研修Day2 2024/6/19・・・住民参加型のワークショップで、課題解決にむけたアイデア創出
研修Day3 2024/7/ 3・・・副市長へグループで考えた企画を最終発表
- 研修題材等：
上越市職員の実務に近いデータを研修の題材として活用。また、住民の声を反映することで、より実態にあった政策を立案する能力を育成
・観光人流データ・・・株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーが提供する上越市の観光地を訪れる方の人数や、 属性を可視化したデータ
・まちの「いま」を映す鏡「SUGATAMI」」・・・日本電信電話株式会社が提供する住民のまちへの満足度や都市機能をデータ分析・可視化したツール※
＜各組織の役割＞
上越市 | 研修内容の企画立案、受講生手配、会場準備 等 |
ORAJA | 研修内容の企画立案、研修でのアイデア創出や実現に向けた支援 等 |
NTT東日本新潟支店 | 上越市窓口、研修統括、研修でのアイデア創出や実現に向けた支援 等 |
NTT DXパートナー | 研修内容の企画立案、講師、グループファシリテータ 等 |
＜EBPM実践ワークショップのゴールイメージ＞
＜実施模様＞
[DAY1]座学とワークショップ
座学の様子
ワークショップの様子
[DAY２]住民参加型ワークショップ
住民参加型ワークショップの様子
住民の方を交えた意見交換の様子
[DAY３]最終発表会
最終発表会の様子（Aグループ）
最終発表会の様子(Bグループ)
最終発表会の様子（会場全体像）
コメンテーター・小田副市長からの総評の様子
研修参加者の集合写真
最終発表内容
グループA：
「観光×自然・農業」をテーマに、「ふるさと納税を通じた蔵人体験オプショナルツアー」を発表。データを基に40代の男性をペルソナとして設定し、家族で上越市を観光した際に、「親子で楽しめるコンテンツがない」という課題に対して解決策を検討。政策アイデアとしては、ふるさと納税の返礼品として親子で一緒に田植えから稲刈り、酒づくり、発酵食品までを楽しむことができる「蔵人体験オプショナルツアー」により上越市の春夏秋冬の魅力を楽しんでいただくアイデアを発表。
グループB：
「観光×交通」をテーマに、「プラス1杯運動(地域住民による観光客への移動手段支援制度の創出)」を発表。データをもとに５０代の女性をペルソナとして設定し、観光で上越市を訪れた際に「運転によって飲酒機会が減少する」といった課題に対して解決策を検討。政策アイデアとしては、地域住民による観光客の移動支援制度の立ち上げとアプリ開発により、観光客が運転しないで上越市の観光を楽しむことができ、飲酒機会が増えることで観光単価が向上するアイデアを発表。
上越市 小田副市長総評
今回のEBPM実践ワークショップは、職員が上越市の実際のデータを活用し、観光の活性化に向けた具体的な政策提案に結びつけることができ、素晴らしい成果を得た研修となりました。Ａグループでは上越市の自然という強みをどう生かすか、また、Ｂグループでは交通という弱い部分をどう補完するかという、ともに重要な視点からの提案であり、市として、引き続き検討をしていく必要があると考えております。
EBPMは、あらゆる分野に通用する有効な手法であるので、受講した職員が、今後も、データを収集し、真偽を含めて分析していくという意識を持ちつつ、関連する法令の活用や、地域で活躍する方々との関係づくりにも取り組む中で、様々な政策を実現していくことを期待しております。
上越市では、引き続き、データに基づく効果的な政策立案を進め、また、市民の皆さまと客観的なデータを共有し、理解と関係を深めながら、まちづくりを推進してまいります。
３．今後の展開
上越市およびORAJA、NTT東日本新潟支店、NTT DXパートナーは、引き続き相互の密接な連携と協働により、上越市域におけるさまざまな分野のデジタル化を推進し、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、市民サービスの向上及び地域の価値の共創並びにデジタル化による働き方改革の推進を図っていきます。
NTT DXパートナーは、自治体職員が各種データや住民、地域企業の声を反映した政策を立案する能力を育成するプログラムを他自治体に展開することで、各地域での市民サービス等の更なる向上を図っていきます。
会社概要
商号： NTT DXパートナー
代表者： 代表取締役社長 阿部 隆
所在地： 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2
設立： 2022年1月
事業内容： DXコンサルティング、DXの実装・推進支援、システム運用、
データ分析等の業務受託、伴走支援
資本金： 4.9億円
URL： https://www.nttdxpn.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTT DXパートナー 片岡・野杁
e-mail：info@nttdxpn.co.jp
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
東⽇本電信電話株式会社 経営企画部 広報室 報道担当
houdou-gm@east.ntt.co.jp
