NTT DXパートナーが経済産業省北海道経済産業局と連携して実施した「DX認定取得を目指すワークショップ」（令和7年度事業）において、支援対象である札幌商工会議所様が2026年5月1日付で経済産業省「DX認定制度」の認定を取得されました。これは、単会の商工会議所としては全国初の認定取得事例となります。
支援機関自身がDXに踏み出す意義
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DXへの取り組みの準備が整った企業を国が認定する制度です。経営ビジョンとDX戦略の整合性、推進体制、人材育成、IT環境の整備状況が総合的に評価されます。
今回、中小企業のDXを支援する立場にある商工会議所自身が認定を取得した点に、本事例の意義があります。
札幌商工会議所様は、長年にわたり札幌市内の中小企業・小規模事業者の経営課題解決に幅広く取り組んでこられた総合経済団体であり、近年顕在化する人手不足を背景に、デジタル化・DX支援への期待と需要の高まりに対しても積極的に向き合ってこられました。会員企業のデジタル化を一層牽引するためには、まず自組織自身がDXに取り組む姿勢を明確にすることが重要であるとの判断のもと、本ワークショップへの参加を決定され、DXビジョン・戦略の策定に主体的に取り組まれた経緯があります。
札幌商工会議所様の取り組み
ワークショップでは、全職員へのアンケートによる組織課題の整理から着手され、若手職員も参加しながら、新たに策定した中長期ビジョンを土台にDXビジョンを言語化していきました。その過程で、多くの職員が人材育成を組織課題として捉えていることが共有され、経営層と現場の認識をすり合わせる契機となったほか、札幌商工会議所様がめざす取り組みのほぼすべてにデジタルが関わっているとの気づきから、DXを一部部署ではなく組織全体の取り組みとして捉える理解が広がりました。
認定取得と並行して、情報機器ルールの再整備やセキュリティ改善体制の構築が前進し、管理部署にデジタル化担当を新設するなど、推進体制も具体的に整いつつあります。「DX認定という道しるべにより、組織としてDX推進体制が構築されつつある」とのお言葉どおり、認定取得は単発のゴールではなく、組織変革の起点として機能しています。
おわりに
NTT DXパートナーは引き続き、行政・支援機関・地域企業と連携しながら、道内中小企業のDX推進支援を継続・拡充してまいります。
参考リンク
札幌商工会議所のDX推進に関する詳細は下記Webサイトをご参照ください。
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/purpose/01/dx.html
