北海道経済産業局の定例経済記者懇談会に、NTT DXパートナーの支援事業が取り上げられました

経済産業省北海道経済産業局が2026年4月21日（火）に開催した定例経済記者懇談会において、NTT DXパートナーが受託・実施した2025年度「DX認定取得を目指すワークショップ」の取り組みが「北海道の7社が挑んだDX ～経営・人材・デジタルを一体で考えたワークショップの歩み～」として報告されました。

本報告は、北海道経済産業局が同局のウェブサイト上でも公開しており、支援内容と成果の全容を報告書として取りまとめています。

掲載内容について

本報告は、2025年6月から2026年3月にかけて実施したプログラムの記録です。製造業・小売業・運輸業・経済団体など業種・規模の異なる道内中小企業7社が参加し、専門家の伴走のもと、経営ビジョン・DX戦略・人材戦略・IT整備計画を一体で策定しました。

報告の骨子は以下のとおりです。

l 本事業の全体像

l DXの考え方／「DX戦略・計画」の必要性

l 本事業を通じた7社の歩み

l 本事業を通じた7社の変化

報告書では、参加7社それぞれの参加動機・取り組み内容・変化・成果・今後のアクションが詳述されています。農業機械の輸入販売、食品関連機械の製造、港湾物流、樹脂製品製造など、業態の異なる企業が同じプログラムを歩んだ記録であり、「DXに取り組もうとしているが何から始めればよいか分からない」という企業が自社の状況に重ねて読める構成となっています。

認定取得そのものよりも重要な成果として報告書が強調しているのは、「経営・人材・デジタルを分断せずに考える認識の変化」と、「それに伴う社内行動の変化」です。取り組み前は「DXはITツールを入れること」「人手不足は採用で補うもの」という認識にとどまっていた参加企業が、ワークショップを通じて「DXは経営戦略そのもの」「人材は経営の方向性から逆算して設計する」という考え方へと移行しました。経営層が自社のDXビジョンや人材方針を外部に説明できる状態に至ったことが、本事業の中核的な成果として位置づけられています。