NTT DXパートナーが経済産業省北海道経済産業局と連携して実施した「DX認定取得を目指すワークショップ」（令和7年度事業）において、支援対象の道内7社全社が2026年5月1日付でDX認定を同時取得しました。
2026年3月の事業完了時点で全社が申請を完了しており、今般その審査を通過し、正式な認定取得として成果が確定しました。
■取得率100%の背景
DX認定は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」に基づき、経営ビジョンとDX戦略の整合性や推進体制、人材育成、IT環境の整備状況を総合的に審査する制度です。
本ワークショップでは、経営ビジョンの整理を起点に、DX戦略・人材育成計画・IT環境の方向性を一連の流れとして構成しました。経営者が自社の方針を自らの言葉で説明できる状態に至ったことが審査要件と整合し、全社取得につながったと考えています。
■参加企業の反応
ワークショップの過程では、参加企業の組織内にも具体的な変化が生じていました。経営層の当事者意識の醸成や、現場からの自発的な改善提案など、各社で取り組みの内製化が進んだ事例が複数確認されています。
ワークショップの実施概要・参加企業の声・参加支援機関の詳細は、2026年3月18日付の完了報告をご覧ください。
■今後の展開方針
令和7年度の成果を踏まえ、令和8年度は本事業のさらなる拡充を図ります。道内複数の支援機関との連携体制を構築し、昨年度比で倍以上の企業支援を計画しています。支援対象地域・業種を広げ、より多くの道内中小企業がDX推進の具体的な一歩を踏み出せる環境整備を進めてまいります。
令和7年度事業を通じて、個社単位の支援に依存しない「面的支援モデル」の有効性を確認できました。この枠組みをベースに、支援機関と一体となった体制で取り組みを展開し、北海道全体のDX推進基盤の構築をめざします。
■おわりに
今回の全社取得という成果を一つの基点として、当社は行政・支援機関・地域企業と連携しながら、道内中小企業のDX推進支援を継続・拡充してまいります。
あわせて、金融機関のための企業DX支援プラットフォーム「DXSTAR for Bank」などを通じて、地域企業のDXを支える取り組みにも力を入れていきます。
■関連サービス｜DXSTAR for Bank とは？
「DXSTAR （ディーエックススター） for Bank」は、これまでNTT DXパートナーが実践してきた「全国の企業300社以上へのDX支援」と「地域全体でDX推進を盛り上げる共創コミュニティ組成」のノウハウを集大成して生まれた、金融機関のための企業DX支援プラットフォームです。
DXSTAR for Bank の詳細はこちら(https://dxstar.nttdxpn.co.jp/)
